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寺本事務所の取り組み


ワークライフ・バランスへの取り組み

当事務所では、次世代育成支援対策推進法※に基づき、職員が仕事と私生活の両面において主体性を発揮し、充実した生活を送れるようワーク・ライフ・バランスに関する行動計画を策定しています

※次世代育成支援対策推進法とは
次世代育成支援対策推進法とは、急激な少子化の流れを変えるため、平成15年7月に成立した法律です。この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境整備を進めるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、10年間をかけて集中的かつ計画的に次世代育成支援対策に取り組んでいくことを目的につくられたもので、一定数以上の労働者を雇用する事業主に対して、仕事と育児の両立を図るための「一般事業主行動計画」を策定・実施することを義務付けています。

【寺本労務管理事務所 第4期ワーク・ライフ・バランス 行動計画】

計画期間 平成28年3月1日~平成30年2月29日までの2年間
内  容

< 目標1 >

年次有給休暇の取得日数を一人当たり平均5日以上増やす。

< 対 策 >

平成28年 3月~9月
・現在の取得状況を調査し、取得促進に向けた取り組みを検討する。
・検討を踏まえて取り組める内容から試行運用を開始する。
平成29年 9月~12月
・取り組み状況を踏まえて、制度整備を行う。

< 目標2 >

インターンシップの受け入れによる職業体験の機会を提供する。

< 対 策 >

平成29年 1月~インターンシップに関する情報を収集する。
平成29年 3月~各関係機関との連携に向けた調整活動開始
平成29年 7月~広報活動、受け入れ開始     以降、継続的に実施

子育てへの参加協力

こっころカンパニー

イクメン

休暇制度への取り組み

POSITIVEOFF