外部相談窓口代行サービス
（ハラスメント相談窓口、労働条件に関する相談窓口、内部通報窓口など）

これまで、セクハラやマタハラといったハラスメントへの対応については、企業にとって法的な対応措置が義務づけられてきましたが、2020年６月には「パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）」が施行され、パワハラについてもその対応が求められることになりました。（中小企業は努力義務）

【労働施策総合推進法第30条の2の第1項】には以下の通り定められています。

このように、「相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」が企業に義務化されました。

なお、厚生労働省のパワハラ防止指針等において、「事業主は、例えば、セクシュアルハラスメント等の相談窓口と一体的に、職場におけるパワーハラスメントの相談窓口を設置し、一元的に相談に応じることのできる体制を整備することが望ましい。」と定められており、ハラスメント全般の相談窓口とすることが求められています。
弊所では、ハラスメント相談の外部窓口として御社の相談窓口機能を代行し、法的な対応や企業内でのハラスメント防止や対応のご支援をさせて頂いております。

※報酬額は、従業員の人数、ご支援内容によって別途お見積りさせて頂きます。

●相談窓口を外部委託するメリット
①社内の相談窓口では相談しにくい相談にも対応できる
②外部の専門家に相談窓口を委託していることに対する信頼性が生まれる
③ハラスメント相談に対応するための従業員教育／スキル習得のコストが削減できる
④相談内容を踏まえた対策の推進へスムーズに移行できる
⑤その他、相談窓口運営コストを削減できる