働き方改革法とHRテクノロジー

昨今の「働き方改革」や「テレワーク」といった取り組みや、国が推進するDX：デジタルトランスフォーメーションは、まさに、HRテクノロジー抜きには成立しないと言えます。 「時間外労働の上限規制（中小企業2020/4/1～）」では、毎月の時間外労働の管理がより厳格化し、「5日間の年次有給休暇取得義務（中小企業2019/4/1～）」では、有給休暇の付与日数や取得状況の把握、「デジタル手続法の推進」では、行政手続きのデジタル化に伴い大企業を皮切りに手続きの電子申請義務化が進むなど、ここ数年のうちに人事労務を取り巻く環境も大きく変化していくことが予想されています。

HRテクノロジー導入のステップ

≪HRTech業界カオスマップ2019≫

①HRテクノロジーに関する
システム提供／紹介

効率化したい業務に対応するシステムの導入をご提案いたします。 勤怠管理、給与計算、年末調整、労務手続、有給管理など、主要なシステムの他に、弊所がご提供できるシステムの導入と運用のご支援をいたします。

②HRテクノロジー導入支援
（内製化支援）

「業務を効率化するためにシステム導入したいが、何を選べばよいかわからない」と言ったご相談にお応えするために、弊所がお勧めするシステムのご紹介や、API連携による他のシステムとの組み合わせをコーディネートさせて頂き、自社でご活用頂くための導入サポートをいたします。

③HRテクノロジー導入×労務顧問

システムを導入しても機能の活用や労務管理上の運用に不安もあると思います。また、担当者の選任も必要ですので、いざという時の人的リスクや引継ぎの問題も考えておく必要があります。そこで、弊所がご提案するクラウドシステムを導入頂き、お客様と人事データベースを共有させて頂くことで、お客様と分業しながら人事労務を回していくという選択肢があります。労務知識、ITリテラシー、引継ぎリスクなどを考えたときに、弊所との業務分担／役割分担で継続的にご支援させて頂くことで、御社の業務効率化と人的リスクヘッジの両方をクリアして頂けるのではないかと考えています。

④助成金・補助金コンサルティング

生産性の向上のためにシステム投資をされる企業に対して、併せて助成金・補助金のご提案とコンサルティングでご支援いたします。かかる費用の一部を助成金等で賄うことができれば、導入に向けてご検討いただく一助になると思います。