［BPOサービスの内容］

お客様のニーズに合わせて７つのBPOサービスをご用意しています。
お客様にとってご負担となっている業務を私たちにお任せください。

7つのプラン

• 01

  ●社会保険手続代行サービス
  （労働保険／社会保険／労務手続）

  従業員を雇用することで発生する様々な法的な手続き（入社、退社、離職票作成、労働保険、社会保険の手続、出産、育児、介護などに伴う手続、その他労務管理や安全管理などの諸手続き）など、日常的に発生する業務を御社に代わって代行します。弊所は、様々な手続きについてデジタル処理をベースとしていますので、行政手続きの多くも電子申請によりご対応させて頂きます。書類の受渡し、押印のご準備などの事務負担を極力軽減させて頂きます。

  • ※報酬額は、従業員の人数に応じた基本報酬に、平均業務量やご要望を加味してお見積りをさせて頂きます。

• 02

  ●給与計算（賞与計算）／
  年末調整の代行サービス

  毎月の給与計算は常にまったなしでやってきます。給料が変更になった、従業員が入社／退職した、通勤手当が変わった、社会保険料や所得税の引き去り額は？など、給与計算とともに押さえておかなければならない事務は沢山ありますが、それらを御社の業務から手放すことで業務負荷・精神的負荷を軽減し、本業に集中してみてはいかがでしょうか？

  • ※報酬額は、従業員の人数に応じた基本報酬に、ご要望を加味してお見積りさせて頂きます。

  ［納品物（納品データ）例］

  • ▶ 勤怠／給与支給控除一覧表
  • ▶ 給与明細書（WEB明細）
  • ▶ 銀行振込一覧
    （インターネットバンキング振込データ）
  • ▶ 住民税納付一覧
  • ▶ 給与所得の源泉徴収票

• 03

  ●助成金・補助金申請代行サービス

  助成金・補助金の申請書類の作成・提出を、御社に代わって代行いたします。
  複雑な助成金の申請書類の作成や、行政への提出代行をお受けしますので、事務負担・心理的負担を軽減頂けますとともに、助成金をしっかり受給頂くためのご支援をさせて頂きます。

  助成金、補助金には大きく分けて次の所管によるものがあります。

  1. ①厚生労働省が所管するもの
  2. ②経済産業省が所管するもの
  3. ③県、市が所管するもの

  弊所では、主に①厚生労働省が所管する助成金をサポートしておりますが、内容によっては②経済産業省が所管するもの、③県や市が所管するものについても申請代行しております。

  助成金・補助金の説明は概要的なものが多く、いざ申請の検討を進めてみると細かな支給要件が設定されていたり、公開されていない取扱要領があったりと、申請から受給までのハードルは思った以上に高いものが多く存在します。また、助成金は公費を使ったものになりますので、仮に不正受給となれば受給した助成金の返還や、悪質な場合は処分されることもありますので、専門家へのご相談をお勧めします。

  私たちは御社の人事部という位置づけで仕事を行いますので、目の前の一時的な金銭だけに捕らわれることなく、御社の中長期的な利益を踏まえたご提案をさせて頂きます。

• 04

  ●ストレスチェック代行サービス

  労働安全衛生法により、従業員が50人以上いる事業所では、毎年1回、ストレスチェックを実施することが義務づけられています。ストレスチェックは、従業員のストレスへの気づきを促し、メンタル不調を未然に防止する目的で義務づけられていますが、高ストレス者が希望した場合には医師の面接指導を受診させることが求められるなど、その対応は企業にとっても負担の大きいものとなっています。
  弊所では、ストレスチェックの業務を丸ごとお受けし、事務負担の軽減をサポートしております。　また、集団分析では、産業医による分析レポートの提供や、医師の面接指導の受託も可能です。

  ［ストレスチェック業務代行サービス 例］

  • ▶ ストレスチェック実施の案内（従業員向け）
  • ▶ 質問票の配布・記入（紙／データ対応）
  • ▶ データ集計、ストレス状況の評価／
    医師の面接指導の要否判断
    （個人分析）（集団分析）
  • ▶ 本人への結果通知／集団分析レポート
  • ▶ 本人からの面接指導の申出
  • ▶ 医師による面接指導の実施
  • ▶ 就業上の措置の要否・内容について
    医師から意見聴取
  • ▶ 就業上の措置／職場環境の改善（助言）
  • ▶ ストレスチェックの結果報告書
    （労働基準監督署への提出）
  • ▶ ストレスチェック実施規程の作成

• 05

  ●外部相談窓口代行サービス
  （ハラスメント相談窓口、労働条件に関する
  相談窓口、内部通報窓口など）

  これまで、セクハラやマタハラといったハラスメントへの対応については、企業にとって法的な対応措置が義務づけられてきましたが、2020年６月には「パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）」が施行され、パワハラについてもその対応が求められることになりました。（中小企業は努力義務）

  【労働施策総合推進法第30条の2の第1項】には以下の通り定められています。

  「事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。」

  このように、「相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」が企業に義務化されました。

  なお、厚生労働省のパワハラ防止指針等において、「事業主は、例えば、セクシュアルハラスメント等の相談窓口と一体的に、職場におけるパワーハラスメントの相談窓口を設置し、一元的に相談に応じることのできる体制を整備することが望ましい。」と定められており、ハラスメント全般の相談窓口とすることが求められています。
  弊所では、ハラスメント相談の外部窓口として御社の相談窓口機能を代行し、法的な対応や企業内でのハラスメント防止や対応のご支援をさせて頂いております。

  • ※報酬額は、従業員の人数、ご支援内容によって別途お見積りさせて頂きます。

  ［ハラスメント相談窓口代行サービス 例］

  • ▶ 従業員からのハラスメント相談対応
    （電話／メール）
  • ▶ 相談記録／相談実績の報告
    （プライバシーに配慮したうえで
    フィードバック）
  • ▶ 相談事案への対応支援
    （事実確認／対応検討／処分審議など）

  ●相談窓口を外部委託するメリット

  1. ①社内の相談窓口では相談しにくい相談にも
     対応できる
  2. ②外部の専門家に相談窓口を委託して
     いることに対する信頼性が生まれる
  3. ③ハラスメント相談に対応するための従業員
     教育／スキル習得のコストが削減できる
  4. ④相談内容を踏まえた対策の推進へ
     スムーズに移行できる
  5. ⑤その他、相談窓口運営コストを削減できる

  • ※弊所では、ハラスメント相談だけでなく、従業員からの労働条件に関する相談、社会保険などに関する相談を受け付ける窓口も受託しております。お気軽にご相談ください。

• 06

  ●就業規則のメンテナンス／
  アップデート管理5,000円～20,000円／月

  常に最新で最適化された就業規則のメンテナンス／アップデート管理をさせて頂きます。

  • ▶ 法令の改正に伴う就業規則の変更
  • ▶ 運用上の微調整、マイナーチェンジ
    （条文・条項番号調整）、簡易変更
  • ▶ 就業規則一式を最新の状態で管理

• 07

  ●その他の業務委託
  （アウトソーシング）

  • ▶ 老齢年金、障害年金、遺族年金の裁定請求
  • ▶ 社内アンケート、従業員意識調査など
  • ▶ 社内人事部業務一式（※応相談）