監督指導、調査対応

企業が労働基準関係法令を理解し、適正な労働条件の定着を図っていくことを目的として、労働基準監督署による必要な調査、指導が行われることがあります。
監督指導の結果、是正勧告を受けた法違反を是正しないなど、重大・悪質な事案については司法処分を下される場合もありますので注意が必要です。
使用者は、法違反による罰則や民事上の責任を追及される可能性もあるため、「うっかりしていた」では済まされないという自覚を持たなければなりません。
また近年では労働者やその家族からの相談・申告による立ち入り調査が行われるケースも増えてきました。また、ブラック企業として悪評が出てしまうと、人材の確保や流出という点でも大きなダメージとなります。単に是正・改善報告書を提出して対応するということではなく、適正な労務管理改善により本質的な解決を図ることがこれからの時代特に重要です。