解雇、労使間トラブル、
労働組合対応

日本では終身雇用制度をベースに労働関係の法令や解釈が積みあがっており、雇用期間の定めなく従業員を採用した場合、やむを得ない事由がある場合を除き従業員を解雇することはできないという法理が形成されています。また、有期労働契約を結んでいる従業員の雇止めの問題（契約を更新しない）もその要件が厳しくなってきています。
しかし、経営を維持・発展させていくために、又は職場環境を健全化するためにやむを得ず従業員との雇用関係を解消する必要があるという経営判断が必要なときもあるでしょう。そのような時に、経営者として守るべきルールや手順、従業員への配慮、この先の予測などを踏まえた慎重な対応が必要になってきます。対応を誤るとトラブルに発展し、精神的な負担や労力を費やすことになってしまいます。これは想像以上に大きなコスト、損失です。
私たちは、労使間の感情の縺れをできる限り取り除くようなアプローチで、無用なトラブルや論争を減らし、解決へのご支援をさせていただきます。